―日本の為替政策にＧ７の理解は得られるか。

４月のＧ７（共同声明）でも、為替について大きな変動が良くないことを確認している。１日でどれだけ動いたかだけではない。現状は国際通貨基金（ＩＭＦ）の購買力平価から大きく乖離（かいり）しており、行き過ぎた円安だ。最近の円安の動きは速く、投機的変動と見なして為替介入する考え方は十分あり得る。円高に対抗する介入に比べても理解はされやすいと思う。

―ＩＭＦは日銀に追加利上げを緩やかに行うよう促している。

日銀は物価目標の達成がマンデート（使命）だと言うが、物価の安定のためにも為替の安定は重要で、日銀が独立して判断するにしても、為替は財務省の責任だと割り切るのはおかしい。物価を基調的に安定させるためには、為替の動きが当然影響する。この局面で、金利の引き上げや国債の買い入れを減らしていく金融政策を取るというのは普通の考え方だ。

―Ｇ７では経済制裁で凍結したロシア資産の活用についても議論する見通しだ。

凍結資産をそのまま使うことに慎重な意見があるのはよく分かる。運用益の活用についてはいろいろなアイデアが考えられている。ロシアの行動が問題であることは確かだが、資産そのものに手を付けるのは、休戦に向けたプロセスを妨げるかもしれないし、国際金融の秩序、前提を根底から崩すことになる。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるみずほリサーチ＆テクノロジーズの中尾武彦理事長＝１６日、東京都千代田区