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日本企業にさらなる飛躍を!!

CIOインタビュー:経営革新を支える日本のCIO

昨今、さまざまな企業や行政機関において、「CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)」というポストを設けることが増えてきている。情報システムはすでにインフラとされ、組織の活動に直結している。本連載ではITシステムを支える皆さまにインタビューを行い、理想的なCIO像とはどのようなものかに迫っていく。(※肩書きは取材当時のものになるほか、必ずしもCIOという役職にこだわるものではありません)


日清食品ホールディングス|CIO 喜多羅 滋夫 氏
わずか2年でSAPに刷新できた理由、なぜAmazon Goに注目するのか
「チキンラーメン」「カップヌードル」で知られる即席めん最大手の日清食品を中核とする日清食品グループ。「中期経営計画2020」では、2020年度までに売上6,000億円 、海外売上比率30%以上、時価総額1兆円を目標に掲げる。国内市場がシュリンクする中でも確実に成長を遂げ、海外展開を加速するために同社が重視したのがITである。そこでCIOというポジションを新たに設け、外資系企業のIT部門を渡り歩いてきた喜多羅 滋夫氏を招聘。喜多羅氏は持続的成長の基盤として、基幹業務システムの刷新に取り組み、異例とも言えるスピードでSAPの基盤構築を果たした。喜多羅氏に、日清食品グループの長期ビジョンやIT戦略について話を聞いた。
IHI |高度情報マネジメント統括本部長 執行役員 村野 幸哉 氏
IHIのIoT戦略、グループ共通プラットフォームの狙いと成果は
「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野でグローバルに事業展開する総合重工業メーカー、IHI。同社は2013年度より、各事業体の共通プラットフォームの強化をはじめとするIoTの取り組みを本格化させている。2016年4月からは「製品・サービスの高度化」「ものづくりの高度化」の領域で「お客さまへの価値提供」に主軸を置いた取り組みを続けるIHI 高度情報マネジメント統括本部長 執行役員の村野 幸哉氏に、同社のIoTへの取り組みについて聞いた。
花王 |執行役員 情報システム部門 統括 安部 真行 氏
花王の「データ至上主義」はなぜ生まれたのか
花王は2016年6月、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2016」に選定された。評価されたポイントは大きく2つ。1つめは資金効率をグローバルレベルで向上させ、決済手数料など1億5,000万円のコスト削減につなげたこと。もう1つは消費者ニーズを把握する大規模データ管理基盤を構築し、分析作業時間を劇的に短縮したこと。これを支えたのが、いち早くグローバル標準として展開を完了していた基幹システムの存在だ。トイレタリーメーカーの同社が、なぜこれほどまでにITに投資をし、データドリブンなのか。花王で情報システム部門を統括する安部真行 執行役員に話を聞いた。
日本郵政 |取締役兼代表執行役副社長 小松敏秀氏
2万4000局の郵便局を支えるIT戦略
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3つの事業会社を抱える日本郵政グループ。2015年4月にはグループとして、民営化後初めての中期経営計画「新郵政ネットワーク創造プラン2017」を策定。グループ各社の目指すべき姿として“トータル生活サポート企業”を掲げた。その中では5つの観点から、システム化のための基本コンセプトも明文化されている。日本郵政グループのIT基盤とIT部門が求められている役割について、日本郵政 取締役兼代表執行役副社長の小松敏秀氏が語った。
本田技研工業 |IT本部 IT戦略企画室 室長 宮下 学氏
自動運転ではGoogleやAppleも参入、異業種連携も視野に
ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第22回は、本田技研工業(ホンダ)。同社のIT本部は、組織を再編し、「ITイノベーション推進室」と「サイバーセキュリティ推進室」の2つを新たに設置した。その狙いは何か。今回の組織再編をリードされ、IT本部の企画・管理機能を束ねるIT本部長代行、IT戦略企画室 室長、宮下 学氏に話を聞いた。
東日本旅客鉄道(JR東日本) | 常務執行役員 前川忠生 氏
IoTとAI活用による鉄道システムの未来
鉄道事業はもとより、鉄道以外の生活サービス事業などでも順調にビジネスを拡大している東日本旅客鉄道(以下、JR東日本)。グループの中期経営計画である「グループ経営構想X」では、IoTをはじめとする最新IT技術の活用を掲げて積極的なIT投資を進めている。世界トップクラスの安全性や効率性を実現する鉄道運行システムを実現する一方で、人工知能(AI)活用やスマートフォンアプリ開発など、新しいテクノロジーへの投資も惜しまない同社の取り組みについて、常務執行役員 前川忠生 氏に話を伺った。
JFEスチール | システム主監 北山 直人 氏
攻めのIT銘柄に選ばれた海外展開のクラウドERPとは
企業活動そのものがIT活用という金融業や流通業などと異なり、基礎素材を手がけるような製造業では、IT投資によって直接利益貢献を果たすのはなかなか難しい。それでもその中で「攻めのIT」を模索し、「攻めのIT経営銘柄」にも選ばれたのが、鉄鋼大手のJFEスチールだ。折しも同社グループは4月に3か年の「第5次中期経営計画」を策定し、国内収益基盤の強化や技術優位性による企業価値向上などをグループ共通の施策として掲げた。こうした中で、IT部門が果たすべき役割とはどのようなものなのか。JFEスチール システム主監の北山直人氏に話を聞いた。
全日本空輸(ANA) | 取締役 執行役員 幸重 孝典 氏
基幹システム全面刷新、国際線クラウド化の狙い
LCC(格安航空会社)の台頭や国際航空物流の増加など、近年、航空業界では熾烈な競争が続いている。そのような状況下、他社との差異化を打ち出し、利用者から選ばれる航空会社となるために、経営を支えるITはどのような役割を果たすべきか──。全日本空輸(ANA)は、IT推進に携わる部門を「業務プロセス改革室」に名称変更し、社内のワークスタイル革新から基幹システムの刷新まで、全社レベルで業務改革に取り組んでいる。その“旗振り役”である取締役 執行役員 業務プロセス改革室長 幸重孝典氏に話を聞いた。
ブリヂストン | 常務執行役員 武濤 雄一郎 氏
グローバル企業の競争力となるITとは
世界最大のタイヤメーカーとして、ダントツの存在感を示すブリヂストン。素材となる天然ゴムは自社の農園で栽培し、小売りまで手がける。世界150カ国以上に事業を展開し、従業員の14万人強のうち日本人は約3万人で、押しも押されもせぬ“グローバル企業”だ。それでも現在、中期経営計画で掲げる目標の1つが「真のグローバル企業」になることだという。その意味するところは何か。真のグローバル企業の競争力を支えるITの役割とは。「攻めのIT経営銘柄」にも選ばれたブリヂストン 常務執行役員 CIO・IT担当の武濤雄一郎氏に話を伺った。
大和ハウス工業 | 執行役員 情報システム部長 加藤 恭滋 氏
CCPMで効率倍増、独自のオムニチャネル化も
6期連続で連結純利益を更新したハウスメーカー大手の大和ハウスグループ。消費増税による反動減が懸念されたが、逆境を跳ね返し、2014年度は第4次中期経営計画を1年前倒しで達成した。その事業領域は戸建住宅のみならず、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設などのほか、ロボットや農業分野にまで多岐にわたっている。こうした広範な事業をITでどう支えているのか、また情報システム部門に求められている役割とは、どのようなものなのか。大和ハウス工業の執行役員で、情報システム部長をつとめる加藤恭滋氏に、同社のフルクラウド化への取り組みや競争優位につながるIT活用について聞いた。
旭硝子(AGC) | グローバルITリーダー 情報システムセンター長 神庭 基 氏
なぜSAPをAWS上で構築するのか
世界の板ガラス市場でトップクラスのシェアを誇る旭硝子(以下、AGC)。2014年12月期の売上高は1兆3483億円、営業利益は621億円で、グループ全体の従業員数は約5万1100名を数える。同社は2015年2月、新たな経営方針「AGC plus」を策定し、すべてのステークホルダーに「プラス」の価値を提供すると謳う。ここで掲げられた経営目標を達成するために同社のITが果たす役割とはどのようなものなのか。AGCのグローバルITリーダー 情報システムセンター長で、AGCグループ情報セキュリティ管理責任者もつとめる神庭基氏に話を伺った。
LIXIL | 執行役員 CIO 小和瀬 浩之 氏
予算規模300億の基幹系刷新プロジェクトの狙い
トステムやINAXなどの5社が、2011年4月に統合して誕生した住宅設備機器メーカー最大手のLIXIL(リクシル)。サッシ、バスルーム、キッチンなどではシェア1位を誇り、国内ではダントツの存在感を示す。現在は住生活産業におけるグローバルリーダーを目指し、急ピッチでグローバル化を推進している。そうした中、2014年1月にCIO(最高情報責任者)に抜擢された小和瀬浩之 氏に課されたミッションが、グローバルな「One LIXIL」を実現するためのIT基盤の構築だ。予算規模300億円とも言われる「L-Oneプロジェクト」とはどのようなプロジェクトなのか?グローバル経営とITの関係、日本企業におけるIT部門の役割などについて聞いた。
日産自動車 | 常務執行役員/CIO 行徳 セルソ 氏
日産自動車のグローバルIT戦略、デジタル化した組織を支えるIT組織とは
日産自動車は2011年から、中期経営計画「日産パワー88(Nissan Power 88)」をスタートさせた。その狙いはブランドとセースルパワーの向上を図ること。2016年度までの5年間でグローバル市場におけるマーケットシェア8%、営業利益率8%を目標に掲げている。2013年度時点での実績は各々6.2%、5.3%だ。このPower 88を支えるIT側のグローバル戦略が「VITESSE(ビテッセ)」と呼ばれるものである。その具体的な取組みについて、日産自動車 アライアンスグローバルVP 常務執行役員/CIOの行徳セルソ氏が語った。
ヤマトホールディングス | IT戦略担当 シニアマネージャー 田中 従雅 氏
進化を続ける「宅急便」とそれを支える「NEKO」システム
大正8年(1919年)創業、クロネコヤマトでよく知られるヤマトグループ。2013年3月度の売上高は1兆2823億円にのぼり、同年7月にはさらなる進化を目指してバリュー・ネットワーキング構想を発表した。ヤマトホールディングス IT戦略担当 シニアマネージャー/ヤマト運輸 情報システム部長の田中従雅氏は「この取り組みは、ヤマトグループの中で創業以来3回めとなるイノベーション」と語り、「顧客視点のソリューションとコスト競争力に裏付けされた顧客満足を実現する」と強調する。いまやネット通販などでも重要な、物流網を支えるIT基盤はどう進化を遂げているのだろうか。
イオン | Eコマース事業最高経営責任者 小玉 毅 氏
イオンのO2Oは効果があったのか?
2013年12月に幕張新都心に巨大なショッピングモールをオープンさせたイオン。2013年2月期の年間売上高は約5兆6,853億円で、国内小売業でトップの座を保持している。その一方、イオン Eコマース事業最高経営責任者の小玉毅氏は「WebやITの分野では非常に遅れていることを痛感している」との思いから、新たなEC基盤を構築。その時に小玉氏は、Eコマースでは最後発に当たるイオンが新しいWebビジネスを成功させるために考えるべき8つの仮説を立てたという。
広島県 | CIO(情報化統括責任者) 桑原義幸氏
「価格の妥当性」以上に「効果の妥当性」を追求
自治体を企業に置き換えて考えるということだけではなく、まだまだ馴染みの少ないCIOが県の行政で何をもたらしてくれるのか、広島県でCIO(情報化統括責任者)で、都道府県CIOフォーラムの会長もつとめる桑原義幸氏にお話を伺った。
ゼンショーHD | 執行役員 グループIT本部長 野々下信也氏
外食トップへの急成長を支えたグループIT戦略
牛丼チェーンのすき家などを展開するゼンショーホールディングス。2011年には日本マクドナルドを抜き、外食産業として国内トップの売上高を記録した。この躍進を支えているのがM&Aの積極的な推進だ。吸収した企業にはココスやなか卯なども含まれ、2012年3月期の連結売上高は4,000億円と5年間で2倍以上に成長し、今やグループ傘下の店舗数は4313店舗にのぼる。同社が急成長を遂げた背景には、競合他社との差別化を目指し、環境変化に柔軟に対応していくためのグループIT戦略があった。
内閣官房 | 政府CIO 遠藤 紘一氏
新しい電子政府のあり方とは
2012年8月に内閣官房政府情報化統括責任者(政府CIO)に任命された遠藤紘一氏は、リコーの副社長として、ITを含めた全社構造改革を担当し、余剰人員を成長事業に振り向けることに成功した人物としても知られている。政府CIOに就任してまだ間もないが、民間企業での経験を生かし、新たな電子行政の実現に向けて舵とりを始めている。その遠藤氏は「日本政府のIT戦略は、我々が(リコーで)20年前に通り過ぎてきたレベルだ。遅れている部門が1つでもあると、総合的に足を引っ張られてしまう。」と手厳しく指摘した。
日産自動車 | グローバル情報システム本部 IS企画統括部 部長 能丸 実氏
次世代CRM構築と勘定系システムの刷新を推進
日産自動車の情報システム部門は、現在自己改革の真最中だ。2005年からスタートしたIS/IT中期戦略「BEST」では、コストダウン、納期達成プロジェクト比率、エグゼクティブとユーザーの満足度、ROIなど、すべてのKPIで目標を達成した。しかしBESTは、スタートに過ぎない。能丸氏に話を伺った。
東京スター銀行 | 専務執行役 最高情報責任者 村山豊氏
次世代CRM構築と勘定系システムの刷新を推進
グローバル化や少子高齢化、金融商品に対するニーズの多様化等、ビジネス環境が日々変化し、競争が激化する金融業界。こういった環境の中、勝ち残るには独自の戦略が求められ、それを効果的に具現化するIT戦略が欠かせない。当連載は、金融機関向けにコンサルティングサービスを展開する国際金融総合研究センター ファルチザンの代表 大塚賢二氏が、各金融機関のCIOにIT戦略をお伺いする。第1回目は、東京スター銀行 村山豊氏に話を伺った。
住友生命保険 | 執行役員 情報システム部長 今泉 保氏
情報システム部の企画力、アーキテクトの強化
住友生命では、「SumiseiLief」という営業職員向けタブレット型新端末の導入プロジェクトを完了した。システムを完成させ、3万人の営業職員への導入を2ヶ月で行った。情報システムとしては、完了してからが勝負だ。昨今のシステムは、情報システム部に新しい役割を求めている。今泉氏に話を伺った。
住友電気工業 | 情報システム部長 奈良橋三郎氏
事業部門のトップに「システムのおかげ」といってもらえる情報システムを作る
住友電気工業の情報システム部は、技術を中核に仕事を進める。オープンソースを活用し、自社開発でシステムを構築。すべての開発プロジェクトを定量化してマネジメントし、CMMIレベル5を取得。こうした努力で、高いコストパフォーマンスのシステムを実現している。奈良橋氏に話を伺った。
帝人 | IT企画室 室長 石川研一氏
レビューは報告と指示の場ではなく、気づきの場
帝人のIT企画室 室長、石川研一氏は、IT企画室の人員、機能を充実させながら、グローバル化、経営の構造改革に対応する、システムの基盤作りに取り組んでいる。石川氏に話を伺った。
エーザイ | システム企画部 部長 近江 有氏
ビジネスバリューを高めるIT組織に
エーザイのシステム企画部 部長、近江 有氏は、エーザイのグローバルITマネジメントの基礎を築いた後、ビジネス側のグローバル化の推進の中で、ITとしてのビジネス支援、そのための更なるグローバル体制強化に取り組んでいる。近江氏に話を伺った。
ドクターシーラボ | 取締役 神戸聡氏
企業理念から情報システムを考える
ドクターシーラボは、皮膚科医の会長が「メディカルコスメ」という市場を日本に作り上げ、急成長している企業だ。 セールスマーケティング部門と情報システム部門の二足のわらじを履く異色のキャリアを持つドクターシーラボ 取締役 販売事業部 事業部長 兼 情報システム担当の神戸聡氏に話を伺った。
アステラス製薬 | コーポレートIT部 部長 須田真也氏
IT投資をジャッジできる力、サジェッションできる力を養う
アステラス製薬 コーポレートIT部長の須田真也氏は、まだ40代半ばの若き部長である。経営が須田氏を部長に任命したのは、須田氏のグローバルな経験を活かすためだ。須田氏は、この経営の期待に応え、これまでのグローバルITマネジメントを、さらに進化させようとしている。須田氏に話をうかがった。
旭化成 | 常務執行役員 山添勝彦氏
IT投資をジャッジできる力、サジェッションできる力を養う
旭化成は、現在、SAPの統合やセキュリティ強化、グループウェアの再構築など、重要なプロジェクトをいくつも進めている。合わせて、事業会社を超えたIT投資レビューなど、システム部門の自己改革を推進している。ITを使ってやりたいことを企画するだけなら、ユーザーでもできる。プロとして情報システム部は、要望を確実に実現できる力を持つことが求められる。旭化成では、システム関係会社AJSとシステム部門の間で人材交流を行うなどの施策を用いて、技術力の強化に取り組んでいるという。山添氏に話をうかがった。
シスコシステムズ | 執行役員 情報システム担当 廣ア淳一氏
個人のスマホを持ち込めるBYODという考え方
シスコシステムズのシステム部門は、現場の声を聞くことを続けている。たとえば、ユーザー向けコールセンターの結果は、定期的に分析し、顧客満足度レシオの低下や新たな要望があれば、その変化を早期に察知し、対応する活動を続けている。シスコシステムズはどのような自己改革を成し遂げたのだろうか。廣ア氏に話をうかがった。
コマツ(小松製作所) | 執行役員 情報戦略本部長 山根宏輔氏
システム部門トップがグローバル全体最適を牽引する
コマツでは、現在、情報システムの中期計画を掲げ、グローバルグループのITコスト削減やシステム強化を進めている。山根本部長はその中で、目指すべき姿を経営者と握り、グローバルグループに対してリーダーシップを発揮し、強力に改革を進めている。 コマツはどのような自己改革を成し遂げたのだろうか。山根氏に話をうかがった。
日本たばこ産業 | IT部長 引地久之氏
経営層の全面的なバックアップを受けてIT部門を再創立
JTでは、2008年より、企画IT機能の改革(作り直し)を推進している。外資系ハイテク企業の情報システム部長であった引地久之氏を新しくIT部長に据え、三カ年の改革計画を策定し、改革を進めてきた。改革の方向は、「標準化、可視化、簡素化、全体最適」を推し進め、経営に貢献することである。JTはどのような自己改革を成し遂げたのだろうか。引地氏に話をうかがった。
協和発酵キリン | 情報システム部長 中山嘉之氏
ERPのムーブメントにも揺るがなかったデータ中心の考え方
ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。第7回は、協和発酵キリン 情報システム部長の中山嘉之氏に話をうかがった。協和発酵キリンでは、データ中心型アプローチやリフォーマブルシステムといった、「基本的な考え方」を大切にした組織運営を行っている。
東芝 峯村正樹氏 | 東芝インフォメーションシステムズ 六串正昭氏
モチベーション向上とキャリアパスの明確化に有効なプロフェッショナル制度
ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第6回は、東芝の本社システム部門であるISセンターのセンター長 峯村正樹氏と、システム子会社である東芝インフォメーションシステムズの代表取締役社長 六串正昭氏に話をうかがった。
富士フイルムコンピューターシステム | 代表取締役社長 矢嶋 博氏
IT機能改革でシステム子会社の付加価値を高める
ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第5回は、富士フイルムのシステム機能会社である、富士フイルムコンピューターシステムの代表取締役社長 矢嶋 博氏に話をうかがった。
大成建設 | 社長室 情報企画部長 柄 登志彦氏 企画室長 成瀬 亨氏
IT投資を厳しく評価する仕組みを作る
ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第4回は、大成建設 社長室 情報企画部長の柄 登志彦氏と、同 情報企画部 企画室長 成瀬 亨氏に話をうかがった。大成建設がこれまでに進めてきたシステム部門の自己改革は、ITのコストを大きく下げながら、投資効率を向上させる仕組みの確立である。
カシオ計算機 |  執行役員 業務開発部長 矢澤篤志氏
グローバルでのERP導入がスタッフの視線をコンピュータから業務に向かわせるきっかけに
ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第3回は、カシオ計算機 執行役員 業務開発部長の矢澤篤志氏に話をうかがった。
AIGエジソン生命保険 |  常務取締役 二見 通 氏
保険販売を対面とオンラインのハイブリッドに、AIGエジソン生命保険のIT戦略
AIGエジソン生命保険の昨今のIT投資をみると、カスタマーセンターの自動音声認識システム、営業社員へのiPhone 3GS配布によるモバイル導入、クラウド型の営業支援システム、iPadの試験採用など、生命保険業界初も含めた画期的な試みが並ぶ。金融業界で先陣を切るようにIT化への積極姿勢を見せる同社の背景とそのポリシーについて、情報システムを統括する常務取締役 二見通氏に語っていただいた。
東京証券取引所グループ |  専務執行役 最高情報責任者(CIO) 鈴木義伯 氏
4年間で大きく変わったミッション、CIOに求められる変化への対応力
日本で最大の金融商品取引所である東京証券取引所。ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所と並んで「世界三大市場」と称され、文字どおり世界経済の中枢を担うが、昨今は新興国の台頭や日本経済の停滞に伴い、そのプレゼンスが希薄化しているという指摘もある。こうした現状を懸念し、就任当時から危機感を持ってITの面で企業改革に取り組んでいるのが東京証券取引所 専務取締役(CIO)の鈴木義伯氏だ。グローバル化対応とIT改革の現状、そして今後の課題やIT投資動向について、鈴木氏に伺った。
積水化学工業 |  コーポレート 情報システムグループ長 寺嶋一郎氏
情報システム部は手配師だけの集団になってはならない
ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第2回は、積水化学工業 コーポレート 情報システムグループ長 寺嶋一郎氏に話をうかがった。
資生堂 |  情報企画部長 提箸眞賜氏
6年先を見て、次の3年をどうするか考える
ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第1回は、資生堂 情報企画部長 提箸眞賜氏に話をうかがった。
国分 |  エンジニアリング本部 経理財務部長(元・情報システム部長) 板東直人氏
協調と競争、300年企業を支えるIT戦略
「K&K」の商標で知られる国分は1712年、現在の東京・日本橋に創業し、2012年には300年を迎える、わが国でも屈指の歴史を持つ食品卸の最大手だ。同社は、1960年代後半からコンピュータを積極的に導入。また業界内のEDIの標準化などにも大きく貢献してきた。今回は、これらのプロジェクト責任者を歴任してきた元・情報システム部長(現・経理財務部長)の板東直人氏に、食品流通業界のIT化の取り組みや、企業の情報システム部門の担う役割などを語っていただいた。
日揮 |  エンジニアリング本部 情報技術部 部長 丹治紀夫氏
徹底した採算管理でグローバル競争に打ち克つ
1928年、日本初のエンジニアリング企業としてスタートした日揮(当時の社名は日本揮発油)は現在、世界的に需要が高まっている天然ガス関連分野のプラント建設のスペシャリストとして、とりわけLNG(液化天然ガス)プラント建設プロジェクトでは世界の4強を占める地位を確立している。一方で、石油精製関連分野では、韓国勢の低価格攻勢や中国の台頭もあり、同分野の競争は急速に激しさを増している。世界のトップエンジニアリング・コントラクターであり続けるために、日揮エンジニアリング本部情報技術部 部長丹治紀夫氏に、同社のIT戦略についてお聞きした。
日本通運 |  IT推進部長 野口雄志氏
宅配便事業統合は高品質なサービスを市場に投入していくチャンス
燃料費の高騰により、物流業界には厳しい時代が訪れている。日通総合研究所によれば国内貨物の輸送量は9年連続減少と歯止めがかからない。3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)による効率化やモーダルシフトによる環境負荷軽減への取り組みには世間の関心も高く、経営的な観点からも時代の要請という観点からも大幅な効率化が求められている。そうした中、IT部門ができること、やるべきことはどういったことなのだろうか。2009年4月に日本郵便との宅配便事業の統合を控えた日本通運のIT推進部長 野口雄志氏を訪ね、業界の動向とプロジェクトへの取り組み姿勢やその手法などについて話を伺った。
長崎県 |  総務部理事(情報政策担当) 島村秀世氏
地方自治体はITの「地産地消」を!
6月27日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008」では、2008年内に地方自治体に対する国の法令による義務付け・枠付けの見直しの検討を進めるとともに、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行い、2009年度中に「新分権一括法案」を国会に提出する旨が盛り込まれた。地方行政のあるべき姿が模索される中、ITが果たすべき役割とはどのようなものなのか?地方自治体のCIOが果たすべき役割は?長崎県 総務部理事(情報政策担当)の島村秀世氏に話を伺った。
大成建設 |  理事 社長室 情報企画部長 木内里美氏
ITコスト半減に成功した大成建設の取り組みと秘訣
昨今、建設業界は大変な苦境に立たされている。昨年度の国内市場規模は、バブル崩壊後のピーク時に比べ、約50兆円と4割減に縮小。このような状況から、いかに無駄を省きつつ、守りから攻めの経営に転換できるか?それはいまや同業界にとって喫緊の課題だ。そんな中、大幅なITコストの削減に成功し、注目を浴びている企業がある。大手総合建設会社の大成建設だ。同社は2001年から情報システムの再構築を敢行し、ITコストを半分程度まで削減した。その旗手として活躍した情報企画部長 木内里美氏に話を聞いた。
オリンパス |  コーポレートセンターIT統括本部 本部長 西河敦氏
「山を越え中原に出る」5年を費やしたオリンパスの基幹システム再構築
オリンパスは2007年5月、約5年の歳月を費やした基幹システムの再構築を完了した。ビジネスプロセス自体をもう一度捉え直し、標準化すべきポイントと独自性を活かすポイントを切り分けるところから行なったという根本的な業務改革だ。今回のCIOインタビューでは、オリンパス コーポレートセンター IT統括本部 本部長 西河敦氏へのインタビューをお届けする。
佐賀県 |  CIO川島宏一氏
「ICTで地域にポジティブな影響を与えていきたい」
佐賀では、「IT最先端県庁」を目指して県知事主導のもと、改革が推し進められている。今回は、世界銀行で勤務経験を持ち、佐賀県2代目CIOとして活躍している川島宏一氏に、地方自治体の現状と、CIOが果たすべき役割などについて話を伺った。地方からの新しい風をお届けする。
ドトールコーヒー |  情報システム部 ネットワーク課 課長代理 三上 貴康氏
ドトールコーヒーが目指した「とことん使えるシステム」
ドトールコーヒーでは、ショップコンサルタント向けモバイル環境としてSFA(営業支援システム)を構築した。その際、「とことん使えるシステム」とすることを目指したという。ドトールコーヒーの情報システム部 ネットワーク課 課長代理である三上 貴康氏へのインタビューをお届けする。
カカクコム |  取締役CTO兼システム本部長 安田幹広氏
自社の情報資産を正確に把握できれば、必要なシステム像はおのずと見えてくる
カカクコムが運営する『価格.com』といえば、わが国における価格比較サイトの先駆者であり、なおかつトップランナーとして知られている。最近ではブログやクチコミ情報にも進出して、消費生活情報のポータル化を強めているカカクコムの技術リーダーである安田幹広氏に、カカクコムの現在と人材について伺った。
日産自動車 |  執行役員 CIO グローバル情報システム本部 本部長 行徳セルソ氏
【前川氏対談 日本が世界に誇るCIO】日産自動車のITへの取り組み
 日本が世界に誇る企業のCIOと前川徹氏との対談インタビューを行う本企画。初回である今回は日産自動車を訪れた。日産自動車のCIOである行徳セルソ氏に、日産自動車での活躍ぶりや日産自動車のITへの取り組みについて、前川徹氏が話を聞いた。
フューチャーシステムコンサルティング | 取締役副社長 碓井 誠氏
〜セブン−イレブンのPOSシステムからマルチメディア端末まで、情報戦略を担う情報システムリーダーの歴史を作った男〜
 コンビニやスーパーでは、POS(販売時点管理)レジが当然になった。POSシステムが普及したことで、勘や手作業に頼っていた発注業務が大きく改善され、日々の売れ筋/死に筋をデータとして捉えることができ、在庫の適正化や品切れによる販売機会ロスの削減につながっている。
ケイブ | 専務取締役兼CIO 高畠 純一氏
〜「IT」はマーケティングツールとして極めて重要〜
ケイブは、ゲームソフト開発会社として創業、「良質なエンターテイメントの創造により、ユーザーにとって豊かで魅力的な生活をプロデュースしていく」ことを理念に、デジタルコンテンツを核にした各種エンターテイメントサービスを提供してきている。
   
キユーピー | 生産本部技術企画担当部長主席技術員 高山 勇氏
〜現場効率化とトレーサビリティを意識した業界標準への取り組みにも積極的に参加〜
現場改善のシステムが2001年に商標登録
「システムを改善するためには業務を知るべき」とはよく聞くフレーズだ。それを体現しているのがキューピーの高山氏だろう。仙川工場を手始めに、さまざまな工場の製造システムを構築。現場におけるコンピューターの活用も、食品メーカーとしていち早く進めた。
ぐるなび | 社長室 室長 吉本 匡祐氏
〜時代を読み、チャンスをつかみ「ぐるなび」を支える情報リーダーへ躍進〜
レストランのサポーター「ぐるなび」
飲食店の情報を検索できるサイトとしてすっかり定着した感がある「ぐるなび」。地方へ出かけたときや、あまりお店を知らないエリアへ出かけたときに、便利に情報を引き出すことができる。
岐阜県 | 知地 孚昌氏
〜各市町村の情報を取りまとめる「ぎふポータル」と地上デジタル放送で住民への情報サービスを強化〜
岐阜県下の情報が集まる「ぎふポータル」
申請株式などをホームページ上からダウンロードし、印刷して利用できるようになったり、電子入札が始まったりと、一部ITの恩恵を享受できるサービスも始まっているが、利便性が向上したという実感にはまだまだ遠い。
黒部市民病院 | 関節スポーツ外科医長 今田 光一氏
〜独自のクリニカルパスと電子カルテシステムで医師らの情報共有と患者の満足度向上を実現〜
医療の効率や質を高める「クリニカルパス」に取り組む
今田氏が病院のクリニカルパスを手がけるようになったのは、まだ紙カルテが中心だった1998年のこと。「クリニカルパス」とは、工場などで人員管理や工程管理に用いられるガントチャートに似た手順書のようなもの。
損害保険ジャパン | 販売企画部代理店システム推進グループ リーダー 小林 正樹氏
〜「SOMPOJ-NET」の効果的な活用をめざし本社部門自ら全国行脚を敢行中〜
保険代理店向け「SOMPOJ-NET」をフル活用
損害保険ジャパンでは、保険代理店向けのシステム「SOMPOJ-NET」(以下、ソンポジェイネット)を構築し、事務処理の効率化に利用してきた。この活用をさらに進めて顧客のニーズにあった提案ツールとするプロジェクトが進行中だ。
大阪ガス | 理事 情報通信部長 平山 輝氏
〜業務をセルフエントリー化することで約100人分の仕事量削減を実現〜
他業界も注目する大阪ガスのIT戦略
大阪、京都を中心に近畿圏2府4県へガスを供給する大阪ガス。2005年に創業100年を迎え、10月には2006年から2008年までの中期計画「Design2008」を発表し、「都市ガス事業の収益力を強化」「グループ総合力の最大化」「マルチエネルギー事業者への発展」を目指した事業展開を図っている。
東レ | 情報システム部門長 重松 直氏
〜他部門と協調しながらシステム開発を行う東レ「情報システム白書」で情報システムの見える化模索〜
情報のシステム化をリードしてきた東レ
新しい価値と高い品質の追求を行う東レの情報システムリーダーは、情報システム部門長の重松直氏だ。重松氏は、1969年、東レに入社。約30年間、工場の制御、測定、電力などの生産設備を担当してきた。その後、情報システム関係に移り、システム企画開発部長を経て、情報システム部門長に就任している。
東急建設 | 経営企画室 課長 寺田 憲治氏
〜基本施策の推進によりコスト効率の最大化を目指す変化していく環境の中で自社に見合ったIT投資を具現化する東急建設〜
情報基盤/アプリケーションの再構築を終えガバナンスの確立に着手
建設業界準大手の東急建設は、東急グループのゼネコンとして、蓄積された建設技術やノウハウを駆使して、顧客が抱えるさまざまな問題の解決にきめ細やかにする「より生活者思考」の企業を目指している。
日立ハイテクノロジーズ | 情報システム推進部 ERP推進グループ 部長代理 ト部 良基氏
〜ナノテクノロジー事業を中心としたグローバル戦略を支える骨太IT革新〜
早期にERPビッグバン導入へ始動
1982年、同社の前身となる日製産業に入社し、当時配属された業務部門でそのITとのかかわりをスタートさせることになったト部氏。情報システム推進部ERP推進グループの部長代理として全社的なITプロジェクトを主導する立場であり、数々のプロジェクトを推進してきたト部氏は、「自らが手がけたプロジェクトの改善効果を通じて、非常にクリエイティブな面白い仕事だなと感じた」と言う。
麒麟麦酒 | 情報企画部 部長代理 高藤 陽一氏 | 主任 宮入 一将氏
〜キリンビール全社6000台の電話をIP電話に移行〜
新たな情報インフラとして全社規模でIP電話を導入
キリンビールのシステム部門は、主に、方針策定や企画を担当する。システムの開発/運用は、システム子会社のキリンビジネスシステムが担当し、様々なシステム開発やネットワークインフラの整備を進めている。
ラストリゾート | 情報システムグループ チーフ 名取和高氏
〜会社の危機を救ったのは、ベンダー出身の技術者〜
海外での生活をサポートする企業、ラストリゾート。その基幹システムの入口は、かつてインターネット上にあった。そんな会社の危機を救ったのは、ベンダー出身の技術者だった。
(※肩書きは取材当時のものになります)
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