いつでも何処でも働ける新しいスタイル

　子育て中の主婦、介護をしているビジネスパーソン、定年退職後のシニア層、仕事を失った地方在住者。社会に通用するスキルを持ちながらも、正社員としてフルタイムで勤務する機会がないために、その経験を持て余している人が沢山います。“たとえ一日一時間のすきま時間でもあっても、彼らの経験や時間を活用することはできないか？”そのようなビジネスチャンスを形にしたのがクラウドワークスです。

　日本最大級のクラウドソーシングサービスサイト、クラウドワークスは企業と個人を結びつけ、仕事の受発注を支援するオンラインプラットフォームを運営しています。会社のビジョンでもある「21世紀の新しいワークスタイル」は、会社に属さないフリーランスや実務経験の少ない若者に収入を得る機会を提供することが狙いです。仕事のマッチング・契約・支払い・実績の見える化までオンラインで完結するので、個人が安心して働く場として利用されています。クラウドワークスを利用する企業にとっては、人材調達に関する時間とコストを削減し、社外の優れたアイデアを容易に取り入れられることがメリットと言えるでしょう。

　時代の流れに合致したクラウドワークスは急成長を遂げており、2012年のサービス開始から、わずか2年あまりでマザーズへの上場を果たしています。2015年9月期の決算では、仕事を受注するユーザー数は前年より257％増の58万人、仕事の総契約額は97％増の6億5600万円、そして、売上高は307.8％増の3億6500万円となり、クラウドワークスは今や最も成長している新興企業の一つです。

不特定多数の人材を活用するアウトソーシング事業

　クラウドワークスのビジネスモデルは、群集(クラウド)にアウトソースするという意味を持つ「クラウドソーシング」と呼ばれています。2005年にジェフ・ハウとマーク・ロビンソンにより、「かつて従業員によって実行されていた機能を、公募するような形で不特定（かつ一般的には大規模な）人々のネットワークにアウトソーシングする企業や機関の行為のこと」と定義されました。クラウドワークス社長の吉田氏によると、2013年に215億円だったクラウドソーシング市場が、2030年頃には10兆円の規模に拡大すると予測しています。

　クラウドワークスは大きく二つの収益構造を持っています。一つは中小企業向けプラットフォーム事業です。発注者である企業が仕事単位で求人票をプラットフォーム上に掲載し、サービス受注者であるフリーランスはそれに応募します。仕事が完了した後に、クラウドワークスは契約金額の約20%をシステム手数料として徴収します。また、発注者は緊急募集の場合でもフリーランスが集まるよう、追加オプション料金を支払う場合もあります。


　もう一つの収益モデルは大企業向けのアウトソーシング事業です。大口の契約についてはクラウドワークスが大企業と業務委託契約を結び、作業のプロジェクト管理についてサービス料を受け取ります。この場合でも、作業を行うのは登録しているフリーランスであり、システム手数料は徴収されます。

　取り扱う仕事については専門性の高いものから低いもの、オンラインで完結するものからオフラインで行うものまで幅広くカバーしています。特に、Webデザイン、記事執筆、翻訳・通訳、商品モニター等はニーズが高く、クラウドワークスが企業と個人をマッチングさせる役割を果たしてきました。

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