両社が発表した、今回の提携によるポイントは大きく4つ。

　1つめは、iPhoneとiPad用に開発された業界特化型ソリューションを100種類以上用意すること。

　2つめは、MDM（モバイルデバイス管理）やセキュリティ、アナリティクスなど、iOS用に最適化されたIBMクラウドサービスを提供するということ。

　3つめは、アップルのサポートプログラム「AppleCare」において、新たに企業向けサポートオプションを提供すること。

　4つめは、デプロイや供給・端末管理のためにIBMが（iPad・iPhoneを含めた）新しくパッケージ化されたソリューションを提供すること。

　両社はまず、小売、ヘルスケア、金融、保険、旅行、運輸、通信といった業界に本提携によるソリューションを展開していく考え。

　IBMではこの取り組みを支援するため、10万人以上のコンサルタントならびにソフトウェア開発者を投入するという。

　アップルのティム・クックCEOは「IBMとアップルだからこそできる“過激な取り組み”」と表現。これまで同社は法人向けにあまり積極的ではなかったが、「法人向けには大きな市場が広がっている」として、これまでの戦略を方向転換する。

　法人向け市場では、マイクロソフトがサーバからクラウド、デバイスまでを同じアーキテクチャで展開して大きな存在感を発揮している。中でも「（ユーザー・コンピュータを管理する）ActiveDirectoryは、完全にデファクトスタンダード」（IT系アナリスト）状況にある。

　IBMは端末事業をレノボに売却しており、IaaS事業ではアマゾンのAWSに後塵を拝している。アップルと協業することで、同社が数多く持つアナリティクスなどの法人向けソフトウェア事業やインテグレーション力の強みを生かす。一方、アップルでは、iPadやiPhoneといったスマートデバイスがコンシュマー向けでは一巡しているとの見方が大勢にあり、今後新たな市場獲得を狙っていく必要があった。