選出企業を国別にみると、米国が昨年から2社減ったものの、過去2年に引き続き最も多く45、次いで日本が28、次にフランスが12となった。この3国は常に上位を占めており、政府によるイノベーション促進政策や、研究開発費に対する税控除制など、国を挙げての対策が効果を上げているという。

　日本は2011年に27社、2012年に25社選ばれていた。今年選ばれたのは、トヨタやキヤノン、日立製作所など。今回初めて、日本特殊陶業、日産自動車、オムロンが選ばれた。


　業種別では、市場のサイクルが早い半導体および電子部品製造、コンピュータ・ハードウェア、自動車関連での選出が引き続き多くなっているが、今年は開発サイクルが比較的長い製薬分野からも、過去最高の3企業の選出があった。

　中国は特許出願件数では世界的に突出しているものの、その9割以上が国内のみの出願であり、グローバル性を重視するTop 100 グローバル・イノベーターには選出企業/機関がなかったという。

　本アワードは、「成功率」、「グローバル性」、「影響力」、「数量」から成る4つの評価基準から構成されている。それぞれ、「特許登録率」、「特許ポートフォリオの世界的広がり」、「引用における特許の影響力」、「特許数」データがベースとなっている。

　今年3回目となる本アワードでは、過去2回と同様、研究開発への積極的な投資や特許による自社発明の効果的な保護などによりイノベーションに注力している企業/研究機関は、ビジネス上の成功だけでなく、株価の上昇や新規雇用の創出などで世界経済の成長にも貢献していることが明らかになったとトムソン・ロイターは説明。具体的には、選出された100の企業/機関は、S&P500と比較して、株価の年間上昇率を4％、時価総額加重平均売上高を2.2％上回っていたという。

　詳細なレポートはトムソン・ロイターのサイトより無料でダウンロードできる（要個人情報入力）。