帝国データバンクの調査によれば、自社の従業員に占める女性の割合を尋ねたところ、「10％以上30％未満」と回答した企業は1万395社中4,455社、構成比42.9％で最多となった。さらに、「10％未満」が20.9％、「30％以上50％未満」が19.2％で続いた。「0％（全員男性）」（2.5％）を合わせると、女性従業員割合が「30％未満」の企業が66.3％となった。


　女性従業員割合を規模別にみると、「30％未満」は「中小企業」が64.5％に対して、「大企業」が72.3％となっており、従業員の女性割合は大企業の方が低いことが明らかとなった。ただし、「0％（全員男性）」は中小企業の方が多かった。

　また、「30％未満」を業界別にみると、『建設』（91.7％）と『運輸・倉庫』（82.2％）が突出して高かった。他方、「50％以上」（「100％（全員女性）」、「70％以上」、「50％以上70％未満」の合計）では、『小売』（39.8％）は4割近くに達しており、各業界の特性が顕著に現れる結果となった。

8割の企業で女性管理職は10％未満

　一方、自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を尋ねたところ、「0％（全員男性）」が47.6％で最多となった。さらに、「5％未満」（23.9％）、「5％以上10％未満」（9.6％）が続き、これらを合わせると、女性管理職が「10％未満」の企業は81.1％にのぼった。


　特に、「10％未満」を規模別にみると、「中小企業」が78.8％だったのに対して、「大企業」が88.7％と10ポイント近く高く、大企業における女性登用の割合が低い結果となった。

　ただし、「0％（全員男性）」では「中小企業」のほうが多かった（「大企業」40.2％、「中小企業」49.9％）。

　業界別では、『農・林・水産』が97.3％で最も高く、『運輸・倉庫』（88.7％）、『建設』（85.8％）、『製造』（85.3％）が続いた。企業の約4割で女性従業員割合が半数を超えていた『小売』においても、女性管理職割合が「10％未満」の企業は67.8％と3社に2社にのぼった。

女性管理職、過去5年間で増加したのは16.8％

　自社の女性管理職割合は5年前と比較してどのように変わったか尋ねたところ、割合が「増加した」と回答した企業は1万395社中1,748社、構成比16.8％にとどまった。逆に「減少した」企業も4.3％あった。しかし、「変わらない」とする企業が72.1％と多数を占めており、7割以上の企業は過去5年間で女性の管理職登用に変化はなかった。


　他方、現在と比較して今後どのように変わると考えているか尋ねたところ、割合が「増加する」と回答した企業は22.0％となり、5社に1社が女性管理職の割合が増えると見込んでいた。また、「減少する」（1.0％）、「変わらない」（59.7％）は過去5年間の結果と比較するといずれも減少している。企業の約6割は、女性管理職の割合は変わらないとみているものの、女性の管理職登用については、概ね拡大していくと考えている様子がうかがえた。

　今後「増加する」と考えている企業を規模別にみると、「大企業」が29.2％と「中小企業」（19.8％）より9.4ポイント高く、現在、女性の管理職登用があまり芳しくない大企業においても、将来的に女性の管理職登用が進んでいくことが示唆されるという。

　また、企業の活力向上のための行動指針（ポジティブ・アクション）について、企業の4割超が「意欲と能力のある女性を積極的に採用や登用」しているという。さらに、「女性用のトイレ・休憩室・更衣室などの設備の充実」（39.7％）、「性別に関係なく、能力主義的な人事管理の徹底や人事考課基準の制度化」（38.9％）を行っている企業も多かった。

　そのほか、従業員の仕事と子育ての両立を図るための計画（一般事業主行動計画）を策定し、認定をうけている企業は6.0％にとどまった。

　調査対象は2万3,226 社、有効回答企業1万395 社で回答率44.8％だった。