家計動向関連DIは地震直後に水、食料品、防災品などで高い売上の伸びを示したものの、物流の停滞、消費マインドの冷え込みや自主ムード、買い控えや飲食。旅行。宿泊分野でのキャンセルの続出、計画停電等の影響で大幅に下落した。

　企業動向関連DIも、一部で復旧需要や被災企業に代わる代替生産による受注増がみられたものの、生産設備などの損壊や取引先業の被災、原材料・資機材の供給不足や入荷の遅延、原材料価格の高騰によるコスト増、計画停電の影響などにより、生産活動に支障を来たしていることから大幅に低下した。

　雇用関連DIも、企業の先行き不安感や一部企業での採用見直し・延期により大幅に低下した。

　同調査では「景気は、東日本大震災の影響で急激に厳しい状況になっている」と結論付けている。

　今回の調査期間は3月25日から月末までで、震災後初の調査結果となる。全国の小売業関係者など2050人に調査を実施した。