新たに設立される「国際原子力開発」は、原子力発電を新規導入する国に対して、日本の官民が一体で原子力発電所の建設、運転保守、人材育成などの技術、ノウハウを提案していく。新会社に参画する電力会社は7月の発表当初、東京電力、中部電力、関西電力の3社のみだったが、今回新たに電力6社、そして官民出資の投資ファンドである、産業革新機構が加わった。

　当面の取り組みとして、経済産業省をはじめとした関係官庁とベトナム国ニントゥアン省で計画中の原子力発電プロジェクトの受注に向け、同国のニーズを踏まえた建設計画や人材育成計画等の提案などの具体的な活動を進めていくという。


　国際原子力開発の資本は2億円（資本準備金1億円を含む）、代表取締役社長には東京電力の武黒 一郎氏が就任する予定。

　近年、韓国政府が主導する韓国電力公社（KEPCO）やロシア国営のロスアトムなどが、コスト面や各国からの全面的な支援を受ける形で、アラブ首長国連邦（UAE）やベトナムといった国での原子力開発案件を受注しており、「オールジャパン」体制で臨んだとされる日本勢は競り負けている。

　日本勢は、東芝が米ウェスティングハウスを買収、三菱重工業が仏アレバへ出資したほか、日立製作所も米GEと提携関係にあり、日米欧での連携を活発化しているが、「新興国の勢いは止まらない」（関係者）状況で、「（新興国は受注のために）何でもあり」だといわれている。

　日本勢はこうした新興国との競争激化を踏まえ、日本政府と日本企業がさらに一体となった体制の構築を目指す。