ローソン白石卓也執行役員が考える「次世代コンビニ」とはいかなるものか？

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出店戦略や店内の品揃えなど「データ活用」の先駆者であるコンビニ業界も、IoTやAIを活用し、新たな価値を創造しようと取り組んでいる。専用の買い物かごと専用レジにより、自動的に精算、袋詰めまで行ってくれる「レジロボ」の実証実験で注目を集めるローソン。同社はテクノロジーをどのように経営に活用し、「データドリブン」な経営を行っていくのか。同社が掲げる「次世代コンビニ」の姿について、同社執行役員オープン・イノベーションセンター長兼経営戦略本部副本部長の白石卓也氏に聞いた。

RFIDやロボティクスといった技術分野は、いよいよ実用段階に入ってきた

──パナソニックと共同で開発された「レジロボ」は大変な話題になりました。

白石氏：レジロボは、コンビニでの取り組みが初ということもあり想像以上の反響がありました。RFIDを使った自動レジは日本初でしたが、自動化、自動袋詰め自体は、驚くような新技術ではありません。

　今までコンビニは成長産業で、出店すれば売れるという時代が続いていました。しかし、人件費は高騰し、さらなる生産性向上が求められる中で、我々も変化に対応していく必要があると考えています。

　あらゆるビジネスプロセスを見直していく中で、「レジに人がいて当たり前。袋詰めしてくれて当たり前」という“常識”も疑う必要があるということで、ついにコンビニにもそういう時代が到来したと、メッセージとして明確に伝えたのがこの反響につながったのだと思います。

　我々は、店舗、物流センター、製造工場のサプライチェーン全体で、人間がやるべき仕事は何かを見極め、さらなる生産性向上や、お客さまに対する付加価値を提供することに注力していきます。

──小売業界には、「消費市場縮小」「労働力不足」「ECの台頭」という波が押し寄せています。

白石氏：人件費は間違いなく上がっています。これは疑いのない事実です。また、労働人口も減少しており、さらなる生産性向上への取り組みが必要だと考えています。

　ECについては、今のところそれほど脅威と考えていません。日本におけるEC比率がそれほど高くないこともありますし、ECが増えるからこそ、受け取り拠点としてのコンビニ店舗の存在価値が高まっている側面もあります。

　小売業全体の店舗数は減っているのは事実ですが、我々はECが増えれば増えるほど、むしろビジネスチャンスが増えると考えています。

──デジタルとフィジカルを融合したIoTの取り組みや、AI、ロボティクスなどのテクノロジーはどう評価していますか？

白石氏：FIDやロボティクス、カメラ・センサーといった技術分野は、実証実験の段階を超えて、いよいよ実用段階に入ってきました。私は今、オープン・イノベーションセンターの責任者として、こうした新しいテクノロジーを全社的にどう活用していくかを推進しています。

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