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  • 2016/12/22 掲載
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ビッグデータ、IoTの時代は、データを蓄積・分析して、ビジネスに活かすことが求められる。すなわち、データこそが企業の命運を分けるのである。ただし、このデータは爆発的に増大しており、ますます取り扱いが難しくなっている。企業の貴重な資産であるデータをどう保護し、どう守っていけばよいのか。長年、ホンダのIT部門長をつとめ、リーマンショック、3.11の東日本大震災という危機を乗り切った経歴を持つ有吉和幸氏に、企業のデータ保護戦略やバックアップ&リカバリのROIについての考え方を聞いた。


ホンダのデータへの取り組み方が変わった2つの契機

photo
元 本田技研工業
情報システム部長
有吉和幸 氏

 かつての製造業にとって、データはあくまでモノを作るための手段でしかなかった。また、製造業における企業IT部門の役割も、データでビジネスをドライブするというよりも、生産効率の向上やバックオフィス業務の効率化を期待されることが多かった。それは、ホンダも例外ではなかったが、2つの出来事をきっかけに、ホンダのデータへの見方、取り組み方が大きく変わったという。

「1つはビジネスのグローバル化です。従来は、各地域に進出し、現地で自立して黒字化すればよかったのですが、リーマンショック以降、グローバル化が急速にすすみ、地域連携の必要性が高まってきました。そこで、各地域のデータを集めてみたら、その形式がバラバラで、各エリアのパフォーマンスがグローバルで比較・活用できないという課題に直面したのです」(有吉氏)

 同社が、数百万点におよぶ自動車部品の一覧である部品表(BOM:Bill of materials)のグローバル統一に着手したのも、こうした背景があったからだ。そして、BOMの統合を進めている途上で、2つめの出来事が起こる。東日本大震災だ。

「まだ作成途中ではあったものの、BOMがあったおかげで、迅速な復旧ができました。それもあって、経営陣においてデータの重要性が再認識され、IT部門の役割も変わっていきました。具体的には、IT部門のミッションを、データを使ってホンダの競争力に貢献することと位置付け、IT本部に格上げされました。それだけ、経営からの期待が大きくなったのです」(有吉氏)

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