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マイナンバー法の運用がスタートした。大企業を中心に粛々と対応が進んでいるとはいえ、中小企業の3～4割は対応の方針すら決めかねている状況だ。企業のマイナンバー法対応に数多く関わる牧野総合法律事務所 弁護士 牧野 二郎氏に、企業がマイナンバーを取り扱う際の重要事項である「安全管理措置」への対応の仕方や要点、やってはいけない対応といったマイナンバー運用のポイントを聞いた。
多くの企業のマイナンバー法対策に関わり、マイナンバー関連書籍の執筆も多い牧野氏は、「マイナンバーを管理する企業に求められる『安全管理措置』に不安を抱く企業が多い」と指摘する。
「安全管理措置とは、マイナンバーを漏えい、減失、毀損することなく適切に管理するために、マイナンバーを取り扱う企業が講ずべき対策のことです。多くの企業とっての悩みは、現行法で定められたこれまでの対策とマイナンバーのそれとは、どう違うのかが分かりにくいこと。何を見直さなければならないのかが、まだ漠然としているようです」（牧野氏）
適切な安全管理措置を施さずに情報漏えいが発生すれば、企業は非常に厳しい罰則を受ける。たとえば、従業者などが特定個人情報ファイルを第三者に提供すると、4年以下の懲役と200万円以下の罰金が科せられるほか、企業自体も処罰されることになる。加えて、情報漏えいに伴って企業が受ける社会的・経済的ダメージも計り知れないのだ。では、マイナンバー法の重要事項である安全管理措置への対応策をどのように進めていけばよいのだろうか。
安全管理措置対応は“6×6のマトリクス”で抜け漏れを無くせ」
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