罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで
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マイナンバー制度の運用開始が2015年末に迫っている。ただし、国民への周知は十分とはいえない。最近は、女優の上戸彩さんを起用したテレビCMも流されるようになり、「マイナンバー」という言葉の認知度は上がってきたようだ。しかし、制度の詳細、および企業が実施すべき対策については、まだほとんど知られていないのが実情だ。そこで、改めてマイナンバー制度の詳細と企業に求められる対応を整理した。企業に与えられた時間は限られている。本記事をきっかけに、ぜひ対応を急いでいただきたい。
企業に与えられた準備期間はわずか3ヶ月
2016年1月からマイナンバー制度の運用がスタートする。マイナンバー（個人番号）とは、住民票を持つすべての国民に付与される12桁の番号のこと。運用開始3か月前となる2015年10月から、マイナンバーの記載された「マイナンバー通知カード」が各世帯に送付される。同様に、法人に対しても「法人番号」が付与される。
マイナンバー制度の正式名称は「社会保障・税番号制度」だ。国民一人一人に付与されたマイナンバーは、社会保障・税・災害対策の3分野に限定して利用され、それ以外の分野での利用は禁止されている。
マイナンバー制度のメリットは3つある。第一は手続きの簡略化だ。マイナンバー1つで社会保障と税関連の手続きが完了するため、国民の利便性は向上する。第二は行政の効率化だ。マイナンバーが縦割りの行政事務を貫く横串となれば、事務のスピードと正確さは向上するだろう。第三は不正の防止だ。社会保障や税に関する申請がすべてマイナンバーと紐付けば、不正な申請や受給を防止できる。
多くのメリットがあるマイナンバー制度だが、企業の負担は軽くない。まず、従業員とその家族、さらに取引先に個人事業主がいる場合はそのマイナンバーを取得し、厳格に管理する必要がある。源泉徴収や雇用保険など、社会保険・税に関する帳票類を新しい仕様に変更しなければならない。しかも、企業に用意された時間は、マイナンバーが送付される2015年10月から運用が始まる2016年1月までの、わずか約3ヶ月しかないのである。
では企業はどのような対応が求められるのか。それを示したのが下記の図だ。
罰則もあり！Excelでは対応が難しいマイナンバー管理
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