確実かつ未然に防止するポイントとは?内部不正の芽を摘む仕組みづくり
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急速に高まる情報セキュリティの危機に対応を検討する企業も急増中
「標的型メール攻撃に代表されるサイバー攻撃はすでに政府機関には相当数の攻撃が来ていると言われていますが、ここ1~2年で一般企業にも急速に拡がっています。この背後には、2020年の東京オリンピックをターゲットにした動きもあるのではないかと推測しています。」
こうした外部からの不正アクセス、攻撃にもまして深刻な情報セキュリティ対策の課題として、内部不正によって引き起こされるインシデントがあげられる。すでに2005年に個人情報保護法が施行された時点で内部不正についての懸念は指摘されていた。しかし、日本企業ではそうした内部からの犯罪行為はあり得ないと誰もが漠然と思っていたのが、2014年に国内で起きた大規模な個人情報流出事件を機に、急速に対応を検討する企業が増えていると、ソリューション営業部 営業グループ長 黒澤元明氏は語る。
「お客様と話していても、報道などで大きく取り上げられた課題に対しては敏感に反応されているのがわかります。しかし情報漏えい等に対する問題意識が高まる一方で、危機感は持っているが、どこから手をつければよいか迷って、その先に踏み込めない企業も少なくありません。」
・内部不正を行う「機会」を与えない仕組みづくりが喫緊の課題
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