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  • 2011/10/28 掲載
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日本企業の情報漏えい事件があとを絶たない。何より怖いのは情報が漏えいしていることさえ把握できていないケースではないだろうか。名だたる大企業でさえ情報が漏えいし、直接・間接を問わず、大きな被害をこうむっている中、企業が今取り組むべき情報漏えい対策とはどのようなものだろうか。本特集では、情報漏えい対策を改めて見直すヒントを紹介する。

記事

7つのステップで理解する情報漏えい対策、トップから「うちは大丈夫か？」と言われないために

2011/10/28

2011年はあの企業が？と思うような大企業の情報漏えい事件が相次いだ。そのため、トップから「うちは大丈夫か？」と声をかけられた担当者も少なくないだろう。情報漏えいがもたらす損失は、今や多くの企業にとって無視できないほどのものとなりつつあるが、なぜ情報漏えいはなくならないのだろうか。日本企業のセキュリティ対策の最新動向とセキュリティの勘所について、セキュリティソリューションを数多く手がけるクオリティソフトのキーマン二人に話を聞いた。

ホワイトペーパー

Pマーク、JISQ15001取得企業、金融サービス業に課される情報漏えい対策

2011/10/28

経済産業省個人情報保護ガイドラインによれば、個人情報の漏えいが発生すれば、主務大臣に報告を行うとともに、事実関係、再発防止策の公表を行う必要がある。ただし、同ガイドラインは、高度な暗号化等で秘匿されている場合は、事実関係、再発防止策の公表は省略しても構わない、としている。もちろん公表義務の有無以上に、企業の機密情報や技術情報の漏えいは競争力に直結する問題だろう。本資料では情報漏えい対策の考え方と解決策を紹介する。

非常時、在宅勤務時の機密情報の取り扱い、データ管理の方法

2011/10/28

3.11の大災害は、企業に大きな宿題をいくつも突きつけた。その1つがいざというときの業務継続だろう。事故や災害だけでなく、依然として電力に対する懸念は解消されておらず、自宅で勤務せざるを得ない状況は今後も考えられる。こうしたときに問題になるのが機密情報の取り扱いだ。本資料では、BCPに直結する重要な業務データ管理の方法について紹介する。

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